12-1. 横浜・神奈川で相続手続きを相談する際のポイント

相続手続きは、全国どこでも基本的な流れは共通しています。

一方で、実際に手続きを進める場面では、亡くなられた方の本籍地、不動産の所在地、相続人の住所、金融機関の支店、相談先の専門家など、地域に関係する確認事項が出てきます。

横浜・神奈川で相続手続きを相談する場合も、まずは相続人、財産、必要な手続きの全体像を整理することが大切です。

この記事では、横浜・神奈川で相続手続きを相談する際に確認しておきたいポイントを解説します。

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1. まず相続手続きの全体像を整理する

相続手続きでは、最初に次の内容を確認します。

• 遺言書があるか
• 相続人は誰か
• 相続財産には何があるか
• 借金や未払金があるか
• 不動産があるか
• 相続税がかかる可能性があるか
• 相続人同士で争いがないか

相談先に行く前に、分かる範囲でこれらを整理しておくと、相談がスムーズになります。

特に、預貯金、不動産、株式、自動車、生命保険、借入金などは、財産目録の形で一覧にしておくと、専門家が状況を把握しやすくなります。

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2. 横浜市内の戸籍・住民票関係を確認する

相続手続きでは、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票、戸籍の附票などが必要になることがあります。

亡くなられた方の本籍地が横浜市内にある場合、横浜市は、市内に本籍がある戸籍証明書について、市内のどの区役所・行政サービスコーナーでも請求できると案内しています。ただし、除籍謄本や除籍抄本は、行政サービスコーナー、オンライン、コンビニでは請求できず、区役所窓口または郵送での請求が必要とされています。
（出典：「戸籍謄本などを窓口で請求する」横浜市）

また、横浜市では郵送による除籍謄本・改製原戸籍謄本などの請求も可能で、郵送請求では、請求書、本人確認書類の写し、請求権限を確認できる書類、手数料、返信用封筒などを送付する形になります。
（出典：「除籍謄本・改製原戸籍謄本などを郵送請求する」横浜市）

相続では古い戸籍が必要になることも多いため、早めに戸籍収集を始めることが大切です。

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3. 本籍地が横浜市外の場合

亡くなられた方の本籍地が横浜市外にある場合でも、令和6年3月1日から始まった戸籍証明書等の広域交付制度により、本籍地以外の市区町村窓口で一定の戸籍証明書や除籍証明書を請求できる場合があります。

ただし、横浜市は、広域交付について、郵送やオンライン申請では請求できないこと、電算化されていない一部の戸籍・除籍などは本籍地でしか取り扱えないこと、戸籍の附票などは対象外であることを案内しています。
（出典：「戸籍証明書の広域交付について」横浜市）

そのため、相続で必要な戸籍がすべて広域交付でそろうとは限りません。

兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合など、古い戸籍や複数名の戸籍をさかのぼる必要があるケースでは、本籍地の自治体へ個別に請求することもあります。

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4. 不動産が神奈川県内にある場合

相続財産に土地や建物がある場合には、不動産の所在地を確認します。

不動産の相続登記は、不動産を管轄する法務局で行う手続きです。

横浜地方法務局は、神奈川県内の不動産登記の管轄区域を支局・出張所ごとに案内しています。たとえば、横浜市内でも区によって管轄が分かれる場合があります。
（出典：「横浜地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」横浜地方法務局）

不動産を相続した場合、相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
（出典：「相続登記の申請義務化に関するQ&A」法務省）

登記申請は司法書士の業務です。

行政書士は、相続登記そのものを代理することはできませんが、戸籍収集、相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書の作成など、登記の前提となる資料整理をサポートできます。

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5. 横浜・神奈川で相談先を選ぶポイント

相続手続きでは、相談内容によって適切な専門家が異なります。

主な相談先は次のとおりです。

• 行政書士：戸籍収集、相続人調査、財産目録、遺産分割協議書、預貯金・自動車手続き
• 司法書士：不動産の相続登記
• 税理士：相続税申告、税務相談
• 弁護士：相続人間の争い、交渉、調停、訴訟

神奈川県行政書士会では、遺言・相続などの一般的な相談に対応する市民相談センターを設けています。電話相談は無料で、相談時間は1回30分程度と案内されています。
（出典：「市民相談センター」神奈川県行政書士会）

また、相続登記については、神奈川県司法書士会が相続・遺言に関する地域別ホットラインを案内しています。
（出典：「相続登記はお済みですか？」神奈川県司法書士会）

相続手続きでは、最初に「何を相談したいのか」を整理してから専門家に相談することが大切です。

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6. 行政書士に相談しやすいケース

横浜・神奈川で相続手続きを進める場合、行政書士に相談しやすいのは次のようなケースです。

• 何から始めればよいか分からない
• 戸籍を集めたい
• 相続人を確認したい
• 財産目録を作りたい
• 遺産分割協議書を作成したい
• 預貯金の相続手続きを整理したい
• 自動車の名義変更や廃車をしたい
• 不動産登記や相続税について他士業と連携してほしい

相続人間で争いがない場合には、行政書士が相続手続きの入口として状況を整理し、必要に応じて司法書士、税理士、弁護士と連携しながら進めることができます。

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まとめ｜横浜・神奈川での相続相談は、地域の手続き先と専門家の役割を整理しましょう

横浜・神奈川で相続手続きを相談する際には、相続手続きの全体像と地域に関係する手続き先を整理することが大切です。

重要なポイントは次のとおりです。

1. まず相続人、財産、遺言書の有無を整理する
2. 横浜市内の戸籍は区役所や郵送で取得できる場合がある
3. 本籍地が市外の場合は広域交付や郵送請求を確認する
4. 神奈川県内の不動産は管轄法務局を確認する
5. 相続登記は司法書士、相続税は税理士、争いは弁護士に相談する
6. 行政書士は相続手続き全体の整理と書類作成を支援できる

横浜・神奈川で相続手続きにお困りの場合は、まず現在の状況を整理し、必要な手続きを確認するところから始めましょう。

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• 神奈川県内に不動産がある場合の相続手続き
• 遠方に住んでいても横浜・神奈川の相続手続きは依頼できるか
• 行政書士に依頼できる相続手続きと依頼できない業務

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出典・参考情報

• 「戸籍謄本などを窓口で請求する」横浜市
  横浜市に本籍がある戸籍証明書の窓口請求について案内されています。
• 「除籍謄本・改製原戸籍謄本などを郵送請求する」横浜市
  除籍謄本・改製原戸籍謄本などの郵送請求手続きについて案内されています。
• 「戸籍証明書の広域交付について」横浜市
  広域交付の対象、郵送・オンライン不可、対象外証明書などが案内されています。
• 「横浜地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」横浜地方法務局
  神奈川県内の不動産登記管轄が案内されています。
• 「相続登記の申請義務化に関するQ&A」法務省
  相続登記義務化の内容、3年以内の申請義務などが説明されています。
• 「市民相談センター」神奈川県行政書士会
  遺言・相続等の電話相談について案内されています。
• 「相続登記はお済みですか？」神奈川県司法書士会
  相続・遺言ホットラインについて案内されています。