8-4. 自動車を相続した場合の名義変更・売却・廃車手続き
LAJ admin亡くなられた方が自動車を所有していた場合、その車を相続人が引き継ぐのか、売却するのか、廃車にするのかを決める必要があります。
自動車も相続財産の一つです。
車検証上の所有者が亡くなられた方になっている場合には、相続による名義変更、売却、抹消登録などの手続きが必要になります。
関東運輸局も、所有者が死亡したときに自動車を相続する場合の手続きについて、手続きは複雑であり、車検証や自動車検査証記録事項を準備したうえで、管轄の運輸支局等に相談するよう案内しています。
この記事では、自動車を相続した場合の基本的な流れと注意点について解説します。
1. まず車検証の所有者を確認する
最初に確認するのは、自動車検査証、いわゆる車検証です。
車検証では、次の点を確認します。
- 所有者の氏名
- 使用者の氏名
- 自動車登録番号
- 車台番号
- 使用の本拠の位置
- 車検の有効期間
- ローン会社や販売会社名義になっていないか
注意したいのは、使用者が亡くなられた方であっても、所有者がローン会社や販売会社になっている場合です。
この場合、相続人だけで名義変更や売却を進められないことがあります。
まず所有者欄を確認し、必要に応じてローン会社や販売会社に連絡します。
2. 車を引き継ぐ・売却する・廃車する方針を決める
自動車を相続した場合、主な選択肢は次の3つです。
- 相続人の一人が引き継いで使用する
- 売却する
- 廃車にする
車を使用する場合には、相続人への移転登録が必要になります。
売却する場合には、いったん相続人へ名義変更してから第三者へ譲渡するか、相続と第三者への名義変更を同時に行う手続きが必要になることがあります。
廃車にする場合には、一時抹消登録や永久抹消登録など、車の状態に応じた手続きが必要になります。
3. 相続による移転登録に必要な主な書類
普通自動車を相続により名義変更する場合、一般的には次のような書類が必要になります。
- 申請書
- 手数料納付書
- 自動車検査証
- 被相続人の死亡が確認できる戸籍
- 相続人であることが分かる戸籍
- 遺産分割協議書
- 相続人の印鑑証明書
- 相続人の実印
- 委任状
- 車庫証明書
- ナンバープレート
北海道運輸局の案内では、相続による移転登録に必要な書類として、申請書、手数料納付書、自動車検査証、遺産分割協議書または遺言書など、印鑑証明書、委任状、車庫証明書などが示されています。
実際に必要な書類は、車の価額、相続人の人数、手続き内容、管轄運輸支局によって異なる場合があります。
4. 自動車の遺産分割協議書
自動車を相続する場合、誰がその車を取得するかを相続人全員で決め、遺産分割協議書を作成することがあります。
国土交通省は、自動車の相続手続きに用いる遺産分割協議書の様式例を公表しており、自動車登録番号や車台番号を記載する形式になっています。
自動車を特定するためには、次の情報を記載します。
- 自動車登録番号
- 車台番号
- 車名
- 型式
- 所有者
- 取得する相続人
自動車は、不動産や預貯金と比べると価額が低い場合もありますが、相続人全員の合意が必要になる点は同じです。
5. 100万円以下の自動車の場合
相続する自動車の価格が100万円以下の場合には、通常の遺産分割協議書に代えて、遺産分割協議成立申立書を利用できる場合があります。
国土交通省の自動車登録手続き資料では、相続する自動車の価格が100万円以下の場合に、遺産分割協議成立申立書と査定証等を添付する方法が示されています。
ただし、この取扱いは手続き内容や管轄によって確認が必要です。
利用する場合は、事前に運輸支局等へ確認しましょう。
6. 行政書士に相談できること
行政書士は、自動車の名義変更、移転登録、抹消登録、車庫証明など、自動車関係の手続きを扱うことができます。
日本行政書士会連合会も、行政書士が自動車の新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録などの自動車登録申請やOSS申請に対応していることを案内しています。
相続手続きでは、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、自動車登録手続きまでを整理して進める必要があります。
自動車が相続財産に含まれる場合には、行政書士に相談しやすい分野といえます。
まとめ｜自動車は車検証を確認し、使用・売却・廃車の方針を決めましょう
自動車を相続した場合には、まず車検証を確認し、所有者やローンの有無を確認することが大切です。
重要なポイントは次のとおりです。
- 車検証の所有者欄を確認する
- ローン会社や販売会社名義でないか確認する
- 使用・売却・廃車の方針を決める
- 名義変更には戸籍や遺産分割協議書が必要になる
- 100万円以下の場合は簡易な申立書を利用できる場合がある
- 自動車登録手続きは行政書士が支援しやすい分野である
自動車は放置すると税金や保険、車検の問題が生じることがあります。
早めに車検証を確認し、必要な手続きを進めましょう。
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