2-1. 相続手続きにはどのような期限があるのか｜3か月・4か月・10か月・3年の注意点
LAJ admin相続手続きには、期限があるものと、期限は明確ではないものの早めに進めた方がよいものがあります。
ご家族が亡くなられた直後は、葬儀や役所への届出、年金・保険の手続きなどに追われ、相続手続きまで十分に手が回らないこともあります。
しかし、相続放棄、準確定申告、相続税申告、不動産の相続登記などには、法律上または制度上の期限があります。
この記事では、相続手続きで特に注意したい主な期限について、3か月、4か月、10か月、3年という流れで解説します。
1. 相続手続きでは「期限のある手続き」を先に確認する
相続手続きは、すべてを一度に終わらせる必要はありません。
一方で、期限のある手続きについては、後回しにすると不利益が生じることがあります。
特に注意したい期限は、次の4つです。
- 相続放棄・限定承認：原則3か月以内
- 準確定申告：原則4か月以内
- 相続税申告・納税：原則10か月以内
- 相続登記：原則3年以内
これらの期限は、それぞれ起算点や対象となる人が異なります。
「亡くなった日から単純に数える」と考えると誤解が生じる場合もあるため、正確には各制度ごとに確認する必要があります。
2. 3か月以内｜相続放棄・限定承認の判断
亡くなられた方に借金がある場合や、財産より債務の方が多い可能性がある場合には、相続放棄を検討することがあります。
相続放棄をすると、亡くなられた方の財産も借金も、原則として引き継がないことになります。
相続放棄の申述は、民法により、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります。裁判所の案内でも、相続放棄の申述期間は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」とされています。
また、被相続人の債務がどの程度あるか不明で、財産が残る可能性もある場合には、限定承認を検討することもあります。裁判所は、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを3か月の熟慮期間内に選択する必要があると説明しています。
借金や保証債務があるかどうか分からない場合には、早めに財産調査を行うことが大切です。
3. 4か月以内｜準確定申告が必要な場合
亡くなられた方に確定申告が必要な所得があった場合には、相続人が準確定申告を行う必要があります。
準確定申告とは、亡くなられた方のその年の1月1日から死亡日までの所得について行う確定申告です。
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。国税庁も、納税者が死亡した場合の準確定申告について、申告期限を「相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内」と案内しています。
事業所得、不動産所得、一定の給与所得や年金所得、医療費控除、還付申告などが関係する場合には、税理士や税務署に確認することをおすすめします。
4. 10か月以内｜相続税申告・納税が必要な場合
相続税がかかる場合には、相続税の申告と納税が必要です。
相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁は、相続税の申告について、通常は被相続人の死亡の日の翌日から10か月以内に行うと説明しています。
すべての相続で相続税がかかるわけではありません。
相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に問題となります。基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。
不動産がある場合、預貯金が多い場合、相続人の数が少ない場合、生命保険や過去の贈与がある場合などは、早めに相続税の有無を確認することが重要です。
5. 3年以内｜不動産の相続登記
不動産を相続した場合には、相続登記が必要になります。
相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。法務省は、相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があると説明しています。
また、遺産分割協議が成立した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に基づく登記申請が必要となります。
登記申請そのものは司法書士の業務ですが、行政書士は、戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書作成など、登記に先立つ相続関係書類の整理をサポートすることがあります。
6. 期限を意識した相続手続きの進め方
相続が発生したら、まず次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 借金や保証債務がないか確認する
- 相続放棄を検討する必要があるか確認する
- 亡くなられた方に確定申告が必要な所得があるか確認する
- 相続税がかかる可能性があるか確認する
- 不動産がある場合は相続登記の準備を進める
- 戸籍、財産資料、遺言書の有無を整理する
相続手続きでは、期限が近いものから優先して確認することが大切です。
まとめ｜相続手続きは期限から逆算して進めましょう
相続手続きには、期限のあるものがあります。
特に注意したいのは、次の4つです。
- 相続放棄・限定承認：原則3か月以内
- 準確定申告：原則4か月以内
- 相続税申告・納税：原則10か月以内
- 相続登記：原則3年以内
相続手続きは、戸籍や財産を調べながら進めるため、思った以上に時間がかかることがあります。
期限が迫ってから慌てることのないよう、相続が発生したら早めに全体のスケジュールを確認しましょう。
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